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2019年4月1日から働き方改革関連法が施行され、時間外労働への上限規制が導入されました。

これに違反した場合は、罰則もさることながら企業への信頼感が、大きく損なわれることになります。

一方、労働人口の減少により人手不足が深刻化する中でも人材を確保するべく、モバイルワークや在宅勤務など多様な働き方を推奨する企業が増えています。

このような環境において、企業は以下のような課題への取り組みが求められています。

・社外勤務する社員の労働時間を適切に把握すること

・不急の残業を削減し、長時間労働を是正すること

・隠れサービス残業を発生させないこと

本セミナーでは、「労働時間の管理」に関する課題を解決するべく、パナソニックの人事担当者が実施した取り組みについて、具体的にご紹介します。

また、営業やSEなど社外で勤務する社員を多く抱える企業の担当者が、多様な働き方の中で社員の労働時間を適正に把握するために利用したシステムの導入事例もご紹介します。